採用DX - yagibot　
お申し込みフォーム

株式会社Yagish（以下「弊社」といいます）が運営する後記の採用DX- yagibotのご利用に際して、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、採用DX- yagibotの個別のサービス名称が追加・変更される場合も、本規約が適用されます。

第1条（目的）

本規約は、弊社が提供する採用ソリューションサービス 採用DX- yagibot（以下「本サービス」といいます）を後記利用ユーザーが利用する際に適用する条件を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約では、以下の用語を使用します。

1. 「利用希望ユーザー」とは、本サービスの利用を希望する企業で、弊社が利用を承認する前のユーザーをいいます。
2. 「利用ユーザー」とは、本サービスに登録した企業をいいます。
3. 「応募者」とは、本サービスを用いて求人に応募する求職者のことをいいます。
4. 「ポリシー等」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ポリシー」、「ポリシー等」などの名称で弊社が掲示している文書をいいます。
5. 「利用目的」とは、利用ユーザーが人材採用のために本サービスを利用すること及び本サービスの応募者と接触することをいいます。
6. 「申込日」とは、利用ユーザーが本サービスに申し込んだ日をいいます。
7. 「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。
8. 「利用申込」とは、本規約等に同意の上、自らの意思により弊社所定の方法により法人名等の情報を弊社に提供すること及び当該情報を本サービスに登録し、利用の申し込みをすることをいいます。
9. 「登録情報」とは、利用ユーザーが利用者登録に際して本サービスに登録した前項の情報をいいます。
10. 前各号のほか、本規約においては、別途個人情報保護法に定義のある用語は、その例によります。

第3条（サービスの内容）

1. 利用ユーザーは、本サービスを利用し、自社の応募者にチャットボット形式で履歴書を作成させ、提出させることができます。
2. 利用ユーザーは、利用申込後、弊社より本サービス利用のためのQRコードをメールで受信し、そのQRコードを自社の応募者に読み取らせることで、本サービスを利用できます。

第4条（利用料）

利用ユーザーは、本規約における利用料の条件が変更されるまで、もしくは本サービスが終了するまで、本サービスを無料で利用することができます。

第5条（利用申込）

1. 利用希望ユーザーは、本規約に同意し、弊社が定めるプライバシーポリシーを確認・同意のうえ、弊社所定の方法により本サービスの利用を申し込みます。利用希望ユーザーは、利用申込にあたり真実、正確かつ完全な登録情報を弊社に提供するものとします。
2. 弊社は、利用申込の可否について所定の審査を行います。
3. 前項の審査の結果、本サービスの利用が承認された場合に、本サービスの利用契約が利用希望ユーザーと弊社の間に成立します。なお、弊社は利用申込後の本サービス利用のためのQRコードのメール送信をもって承認に代えることができます。
4. 弊社は、利用希望ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用申込を拒否することができ、利用希望ユーザーは、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用申込を拒否する場合でも、弊社は一切の責任を負わず、また拒否する理由を利用希望ユーザーに説明する義務を負いません。
1. 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
2. 過去に利用申込を取り消されたことがある場合。
3. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合。
4. 本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合。
5. 用希望者が本サービスを悪用するおそれがあると弊社が判断した場合。
6. 前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと弊社が判断した場合。

第6条（QRコード等の管理）

1. 利用ユーザーは、QRコード等を自己の責任において適切に管理する義務を負います。
2. 利用ユーザーは、QRコード等を譲渡、売買等をしてはなりません。
3. 特定のQRコードによって、弊社又は第三者に生じた損害はすべて、そのQRコードの発行先の利用ユーザーが負担するものとします。
4. 利用ユーザーは、QRコードが不正に利用されている疑いのある場合には、直ちに弊社にその旨を連絡します。
5. 登録情報に変更があったときは、利用ユーザーは速やかに弊社に連絡するものとし、登録情報に不正確な点があることが判明した場合も同様とします。
6. 履歴書を受信するアドレスに変更があったときは、変更手続き完了前に弊社が変更前の登録アドレス宛に送付したメールは、有効に利用ユーザーに送付されたものとみなします。
7. 利用ユーザーは、QRコードの紛失・不正使用・第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切責任を負い、弊社はこれに関して一切の責任は負いません。

第7条（利用ユーザーの責任）

利用ユーザーは、本サービスに登録した情報及び本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社及び利用ユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力
   
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3. 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4. 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力 を利用していると認められる関係を有すること。
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6. 役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること。
2. 弊社及び利用ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
5. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する行為。
6. その他前各号に準ずる行為。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 弊社は、利用ユーザーから提供された個人情報を、企業名及び応募者名を特定できない形で、本サービスの提供に必要な範囲、それに関連する事項及びポリシー等で定められた目的の範囲で使用することがあります。
2. 利用ユーザーは、本サービスに関連して、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、弊社に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告します。また、利用ユーザーは、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、弊社に対し、その内容を報告します。
3. 弊社は、登録情報及び利用ユーザーの本サービス利用状況を、統計情報又は匿名加工情報として保有、利用又は提供することがあります。
4. 利用ユーザーは、本サービスを通して得た応募者の個人情報を、本サービス登録時にあらかじめ弊社に対し申告した目的（以下「申告目的」といいます）以外には一切利用してはなりません。
5. 利用ユーザーが、本サービスを通して得た応募者の個人情報について、申告目的以外の使用や漏洩などをした場合、それにより応募者、弊社または第三者に生じた損害（弁護士費用を含む）については、すべて利用ユーザーが責任を負うものとします。
6. 前項にかかわらず、利用ユーザーが故意または重過失により本サービスを通して得た応募者の個人情報を申告目的以外に使用するか第三者に譲渡した場合は、利用ユーザーは、弊社に対し、当該情報１件（１人分）あたり金30万円を支払うものとします。ただし、弊社に当該金額以上の損害が生じた場合は、その請求を妨げるものではありません。

第10条（情報の保存）

弊社は、利用ユーザーに対し、本サービスにおける利用ユーザーの取得情報の保存を保証するものではありません。利用ユーザーは、当該情報の消失について、弊社に対し、何らの責任も問えないものとします。

第11条（利用資格の停止又は登録解除）

1. 弊社又は利用ユーザーは、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ相手方に通知又は催告をすることなく、利用資格を一時停止し、又は本サービスの登録を解除することができるものとします。
1. 本規約（特約がある場合は、その場合も含む）又はポリシー等の各条項に違反した場合。
2. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
3. 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合。
4. 租税公課の滞納処分を受けた場合。
5. 監督官庁より営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
6. 利用ユーザーに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用ユーザー自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合。
7. 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合。
8. 合併により消滅する場合。
9. 第5条第4項各号に該当する場合。
10. その他本規約各条項の履行が困難であると認める相当の事情が生じたと弊社が認めたとき。
2. 弊社又は利用ユーザーが前項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して負っている債務について当然に期限の利益を失うものとします。
3. 前各項により、解除された当事者に損害が発生した場合でも、その相手方は一切の責任を負いません。
4. 利用ユーザーは、弊社から本サービス利用を解除された場合は、改めて第5条の利用申込をしない限り、本サービスを利用することはできません。

第12条（本サービスの仕様変更）

弊社は、利用ユーザー及び応募者の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスのシステム仕様等を変更することがあります。

第13条（本サービスの停止及び終了）

1. 弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
1. コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合。
2. 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合。
3. その他、弊社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合。
2. 弊社は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合、利用ユーザーに対して事前に電子メール又は本サービスを通じて通知したうえで、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
3. 弊社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することができます。
4. 前各項により、利用ユーザーに損害が発生した場合でも、弊社は一切の責任を負いません。

第14条（提携パートナーのサービス）

1. 本サービスは、弊社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツ（以下「提携サービス」といいます）を含む場合があります。
2. 利用ユーザーは、提携サービスの利用には、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることに同意します。
3. 提携サービスの利用に対する責任は、これを提供する事業者が負い、弊社は一切の責任を負いません。

第15条（同意事項）

1. 利用ユーザーは、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。
1. 弊社が電子メール等の手段を用いて連絡すること。
2. 弊社が、利用ユーザーの名称及びロゴを弊社のサービスサイト及び販促用パンフレットへの掲載等のマーケティング業務において使用すること（但し、弊社と利用ユーザーが別途合意した場合は、この限りではありません）。
3. 弊社が、利用ユーザーの採用傾向等、利用ユーザーが本サービスを利用することから判明する情報を、利用ユーザーを特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること。
4. 弊社が、本サービスの提供に際して、その一部を弊社と契約する第三者に業務委託する場合があること。
5. 本サービスに関するお問い合わせへの対応など、利用ユーザーにおける本サービス利用の利便性向上等のため、弊社が、本サービスのご利用状況を確認する場合があること。

第16条（禁止事項）

1. 利用ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
1. 申告目的に反する行為。
2. 申告目的に照らし不適切な情報を本サービスに登録する行為。
3. 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
4. 弊社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為。
5. 弊社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
6. 本サービスによって得た応募者の情報を弊社に無断で第三者へ提供する行為。
7. 弊社又は第三者を誹謗中傷する又はその恐れのある行為。
8. 本サービスの運営を妨げる又はその恐れのある行為。
9. 本サービスを利用して得た情報を用いて弊社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして弊社と競合する業務を行う行為。
10. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為。
11. その他、前各号の行為を援助又は助長する行為。

第17条 （本サービスの責任の範囲、免責事項）

弊社は、利用ユーザーに対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。弊社は、個別の利用ユーザーに対し前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

弊社は、利用ユーザーが本サービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。

弊社は、利用ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。

弊社は、利用ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

弊社は、本サービス上で 応募者が登録する情報の正確性については、保証するものではありません。

利用ユーザーと応募者との間で生じたトラブルその他利用ユーザーと第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について責任を負わないものとします。

弊社は、本サービスの利用によって利用ユーザー又は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負いません。

第18条 （規約の変更）

1. 弊社は、本規約を改訂できるものとし、本規約を改訂する場合、改訂の10日前までに、電子メールまたは本サービスに掲載することにより利用ユーザーに通知します。
2. 改訂後の規約は、前項の通知から10日後にその効力を生じるものとし、利用ユーザーは本規約変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第19条 （紛争処理及び損害賠償）

1. 利用ユーザーは、本規約に違反又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用ユーザーは、本サービスを自己責任により利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。
3. 利用ユーザーが、本サービスに関連して本サービスを用いた応募者又は第三者からクレームを受けた場合、本サービスに登録した応募者又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、利用ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を弊社に報告するものとします。但し、利用ユーザーの責めに帰すべき理由でないときを除きます。
4. 弊社は、本サービスに関連して、利用ユーザーと応募者又は第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。

第20条 （秘密保持）

1. 第2条第1項第8号に定義する秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
1. 相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの。
2. 相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの。
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの。
5. 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの。
2. 弊社は、秘密情報を本規約に別途定めている事項のほか本サービスの提供及びそれに関連する事項のみに利用し、利用ユーザーは、秘密情報を利用目的のみに利用し、弊社及び利用ユーザーは、相手方の書面による承諾、又はシステム上の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3. 前項の定めにかかわらず、弊社及び利用ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
4. 弊社及び利用ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 弊社及び利用ユーザーは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第21条 （知的財産権の保護）

1. 弊社及び利用ユーザーは、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2. 弊社及び利用ユーザーは、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。

第22条 （効力発生）

利用契約は、弊社が第5条第3項に基づく利用申込の承認をした日に効力を生じます。

第23条 （権利義務譲渡の禁止）

1. 利用ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第24条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスまたは本規約に関連して争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする裁判により解決するものとします。

第25条（その他）

利用ユーザーと弊社が別途個別に契約を締結した場合には、当規約の定めに関わらず個別契約の内容が優先されるものとします。

第26条（協議事項）

本規約に定めていない事項については、信義誠実の原則に従い、協議解決するものとします。

2024年3月7日制定